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被害当時の主要事件 (1907~1948)

1907~1948
被害当時の主要事件

1907~1933

1907

「陸戦の法規慣例に関する条約」(日本加盟・批准)
同条約は、別名「ハーグ条約」とも呼ばれており、付属書の「陸戦の法規慣例に関する規則」第46条には、強姦(レイプ)による屈辱的な行為を受けないという権利を規定している。

同条約は、戦時中の女性に対する強姦(レイプ)や強制売春から女性を守るべきであるという規定を設けているものの、植民地の女性には適用されない。

1910

「醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約」(日本加盟・批准)

同条約は、未成年(満20歳未満)の女性に対して、本人の承諾の有無にかかわらず、売春業に従事させることを全面的に禁止しており、成人女性であっても、詐欺や強制的手段を用いて売春させた場合、刑に処することができるように規定している。

日本政府は当初、未成年者の基準を満18歳未満とする条件で同条約に加盟したが、1927年には、留保条件を撤廃している。しかし、日本政府は、同条約が朝鮮や台湾など日本の植民地に適用されないように別途の規定を設けていた。

1921

「女性及び児童の売買禁止に関する国際条約」(日本加盟・批准)

1931

09 満州事変

満州事変は、1931年9月18日、中国の満州に駐屯していた日本陸軍関東軍が南満州鉄道の線路を自ら爆破した事件(「柳条湖事件」と呼ばれる)が引き金となって発生した事件であり、日本と中国(国民党政府)との戦争(紛争、事変)である。

日本側は鉄道爆破の責任を中国側に押し付け、約5か月で満洲全域を占領したが、軍事史的にも非常に成功した例として挙げられる。しかし、満州事変と合わせて、1932年、日本の傀儡政府である満州国の樹立により、日本は国際社会から孤立するようになった。

中国では抗日運動が次第に激化し、中国における権益に興味を示していた米国を中心とする西洋列強からの批判が強くなったため、日本は結局1933年、国際連盟を脱退することとなった。満州事変を機に、国内では軍の発言力が徐々に強くなり、軍主導で、日本は軍国主義化への道を歩むようになった。

日本史研究者の中には、1931年の満州事変を皮切りに、日本が太平洋戦争で降伏宣言をした1945年まで日本による侵略戦争が続いたという観点から、「15年戦争」とも言われるが、満州事変自体は停戦協定によりひとまず収束したため、1937年に勃発した日中戦争と継続性がないということから「15年戦争」説に反対する歴史家もいる。

1932

01 第一次上海事変と軍慰安所の設置

第一次上海事変は、日本軍が満州事変(1931年)後、日本の満州侵略から西洋列強の目をごまかすために、1932年1月に中国上海で起こした事変である。

1932年5月には、日中の間に停戦協定が締結され、武力衝突はひとまず終息した。第一次上海事変勃発後、日本軍は、軍人たちを相手とする性接待のため、組織的に軍慰安所を設置した。当時上海に派遣された上海派遣軍司令部の参謀副長岡村寧次は回顧録の中で、海軍が初めて軍の慰安所を設置したと記述している。上海の慰安所には日本に居住していた朝鮮人女性たちもいた。

1933

01  「成年婦女子の売買の禁止に関する国際条約」(日本未加盟)

「成年婦女子の売買の禁止に関する国際条約」(日本未加盟) 日本政府は、国内法の問題で同条約に加盟していないとされているが、条約の存在そのものに関しては認知していた。

1937~1941

1937

07 日中戦争勃発と日本軍「慰安婦」制度の拡大実施

1937年7月7日、北京付近の盧溝橋で日中両国軍の間で武力衝突が起きた。この事件が導火線となって日中両国の全面戦争へと拡大し、両国の戦争は1945年まで続いた。

当時、日本側はこの戦争を「支那事変」と呼んでいたが、日本人が使用していたこの「支那」という言葉を中国人は自分たちを蔑視する言葉として認識していた。

中国側では日中戦争のことを「(中国人民)抗日戦争」、または「8年抗戦」と呼んでいる。戦争勃発の原因をめぐり、現在も両国軍のどちらが先に発砲したかについて、歴史家の間で議論が続いている。

日中戦争中、軍人を含む中国人死者数については正確な統計が集計されていないが、少なくとも約2千万人が犠牲になったとする説もある。日中戦争の勃発を機に日本軍管轄の「慰安婦」制度が拡大実施されたが、その背景には、少なくとも以下のような四つの理由があった。

まず第一に、日本軍の中国人女性強姦(レイプ)事件を防止するためのものであった。日本軍としては、中国戦線において中国人に対する強姦事件が続けば、中国の民心が悪化し、結局「武士道精神」を誇りにしてきた日本軍の名誉を汚すことになりかねないと判断したためだった。しかし、軍慰安所を設置した後も、中国における日本軍人による強姦事件は後を絶たなかった。

第二に、軍管轄の慰安所を設置し、「慰安婦」に対する体系的な性病検査を実施し、日本軍の性病を予防する必要があったためだった。すなわち、性病にかかった軍人が増えると、結局軍の戦力を弱体化させてしまうという軍事的必要に起因するものだった。

第三に、日本軍人たちの士気高揚のための必要性が浮上した。戦場において戦争が続く中、兵士たちの士気が低下し、実際に中国の占領地では、日本の軍人による強姦事件など、様々な問題が発生しており、軍の士気高揚のための慰安施設が必要になった。
第四に、スパイの問題があった。日本兵が中国人慰安施設に出入りすれば、日本軍の軍事機密が中国女性に漏れる恐れがあり、日本軍が軍管轄の慰安施設を組織的に設置し、統制する必要があったからだった。

1937

12 南京大虐殺の発生と軍慰安所の設置

日中戦争勃発(1937.7)後、日本軍は中国において戦線を拡大し、ついに中国国民党政府の首都である南京を攻略した。当時人口が約20〜25万人と推定されていた南京では、1937年12月から翌年初めまで続いた日本軍による略奪、強姦、放火だけでなく、民間人と中国国民党軍の捕虜に対する無差別的殺害事件が行われた。当時、南京に滞在していた英国ロイター通信の記者は12月13日の講演会で、「彼らは組織的にかつ徹底的に略奪した。」と日本軍の蛮行に対して語った。中国女性に対する日本軍の強姦を目撃した、ドイツのナチ党員のジョン•ラーベは、12月17日の日記に「女性が暴行を加えられ、銃剣で刺されて怪我をした」とし、「夕べは千人もの人が暴行を受けた」といううわさを聞いたと記録している。

南京における中国人犠牲者の数については、いくつかの主張が錯綜している。中国側では、大概30万人説を主張しているのに対し、日本の保守派の一部有識者たちは、虐殺そのものを否定することもある。一方、日本の戦争犯罪者を処罰した極東国際軍事裁判(1946.8)では中国人犠牲者の数を20万人と集計している。

中国人犠牲者の数について学問的に綿密に分析した日本の歴史学者、秦郁彦は、約5.3万人(民間人2.3万、中国軍捕虜3.0万)が犠牲になったと主張している。一方、日本軍の中国女性に対する強姦が当時南京に滞在していた西洋人たちを通して外部世界に伝わったため日本への批判が強くなり、中国駐留日本軍司令官らは、軍慰安所を組織的に設置するようになった。

日本軍の虐殺を生き延びた中国人女性が「慰安婦」として募集されていた事実は、南京にいた外国人たちにも目撃された。1938年に入ってから中国戦線には日本軍直営の慰安所が本格的に設置され、数多くの日本と朝鮮の女性たちが「慰安婦」として日本軍に性行為を強制された。歴史学者の吉見義明教授によると、日本の軍慰安所の設置と「慰安婦」募集には、軍、警察、行政機関などが深く関与したと主張している。

1940

09 三国同盟の締結

満州事変以後、国際的に孤立していった日本と、帝国主義競争で米英などと対立していたドイツとイタリアは、1940年9月に三国同盟を締結した。当初、ソ連を引き込んで四国同盟にしようとしたが、各国の外交政策の不一致により日本、ドイツ、イタリアの3国だけの同盟にとどまった。日本国内では当初、天皇「裕仁」をはじめとする海軍首脳部が三国同盟の結成に消極的だったが、陸軍と外務省首脳部、海軍の若手将校を中心とする同盟推進派の積極的な行動により、日本政府は同盟を締結することになった。

同盟条約の主な内容としては、日本はアジアにおいて指導的位置を、独・伊は欧州において主導権を握るという事実を相互確認し、条約締約国のうちいずれか一国が米国から攻撃を受けた場合、相互援助するという条項が含まれていた。このような米国に対抗する条項は、結局、日本の対米関係を悪化させることになった。日本は日中戦争が長期戦の底なし沼にはまっていくにつれて莫大な戦費を費やすようになり、中国の国民党政府の後ろ盾となっていた米国と対立していた。また、1939年にポーランド侵攻以来、欧州戦線で勢いに乗っていたドイツと手をつなぐことで、米国を牽制しようとする思惑があった。

1941

07 関東軍の特別軍事演習と朝鮮人「慰安婦」の大量募集

1941年7月頃に中国東北部に駐屯していた日本関東軍は、ソ連との戦争に備え、ソ連と中国東北部の国境近くで約80万人の兵力を動員し、特別軍事演習を行っていた。

関東軍は、この部隊に提供するために、2万人の朝鮮人「慰安婦」を募集する計画を策定し、朝鮮における植民地統治機関である朝鮮総督府に依頼し、約1万人(8000人とも言われる)の朝鮮人女性を中国東北部に移送したと伝えられている。

1941

10 東条英機陸軍大将を首相に任命

米国との戦争に対し強硬な立場だった陸軍大将、東条英機は、1941年10月首相に任命され、米国との戦争準備を積極的に推進することになる。

東条は、1945年に米国との戦争に敗れた後、日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判(1946.8)でA級戦犯として有罪が確定し、絞首刑に処せられた。

1941

12 日本による真珠湾攻撃と太平洋戦争の勃発

日本がアジア地域において侵略を続け、これに対抗した米国の対日経済制裁措置による日本軍の反発などのため、米国との緊張がこの上なく高まった。結局、1941年12月8日、日本海軍の機動部隊が米国のハワイと東南アジアの英国植民地を奇襲攻撃したため、太平洋戦争が始まった。

日本が戦争を開始した直接的な動機の一つは、米国の石油など戦略物資禁輸措置により、中国との戦争が困難になり、中国戦線で戦争を継続するための戦略物資が必要だったためである。そういうことから、天然資源が豊富な東南アジアの西洋植民地を占領する必要があり、これを妨害する米国など連合国軍を抑制する必要があったからだ。しかし、日本はこのような実際の戦争目的とは違って、表向きの戦争目的として、「大東亜共栄圏の建設」、「アジア解放戦争」などを掲げた。戦争開始直後、日本政府は、同戦争を「大東亜戦争」と名づけていたが、現在、日本の右翼の有識者を中心にこの名前を復活させ、戦争の正当化に使われている。

米国側は終戦直後から「太平洋戦争」という名前を使用しているが、いずれも自国中心の戦争史観に起因するものであると言える。一方、日本と西洋の進歩的な知識人たちは、「アジア太平洋戦争」と呼んでおり、これは、戦争当事者として日本と米国だけでなく、中国を含むアジア諸国が戦争に参加し、日本帝国主義によって被害を受けたという点を強調する側面で使用している。 「アジア太平洋戦争」の期間は、1937年日中戦争の勃発から日本が敗北した1945年までを含むものとなっている。

1942~1945

1942

02 日本の軍刑法の改正

1942年2月20日、陸軍省は軍刑法を改正し、日本の領土内または戦場で強姦を犯した者には1年以上若しくは終身刑以下の刑に処するようにした。しかし、中国などで日本軍による強姦事件が数多く発生したにもかかわらず、実際に軍法会議へ付託されることはほとんどなかった。

1942

06 ミッドウェー海戦

日本と米国の機動艦隊間の最初の戦いで、日本は空母4隻を失うなど大敗を喫し、海戦の主導権が米国側に移った。

1942

09 日本陸軍省、海外の慰安施設総数を400カ所と集計

1942年9月3日の日本陸軍省の報告書には、地域別に慰安所の数が記録されており、中国北部100か所、中国中央部140か所、中国南部40か所、東南アジア100か所、西南太平洋10か所、南樺太10か所と集計されている。

1943

02 日本軍、ガダルカナル島から完全撤退

1942年夏から太平洋のガダルカナル島で始まった米軍と日本軍の攻防戦は、翌年2月に、最終的に米軍の勝利に終わった。この島で敗北した後、日本軍は、長期戦に備えた国民団結のため、国内で大規模な宣伝活動を繰り広げた。

1943

09 イタリアの降伏

三国同盟の一員であるイタリアが連合国に無条件降伏したが、首相のベニート•ムッソリーニはドイツの特殊空挺部隊に救出され、連合国軍に対する抗戦を続けた。

1944

06 サイパン陥落

日本軍が駐屯していた南太平洋の島、サイパンで日本軍が大敗を喫し、太平洋の重要な軍事的要衝を失ってしまった。サイパン陥落直前に日本の軍人だけでなく、婦女子、乳児など数多くの民間人が集団で自殺しているが、これはほとんど日本軍の強制によるものだった。サイパン陥落後、日本は完全に守勢に回り、米国の勝利はほぼ確実なものとなった。

1944

07 小磯内閣成立

サイパン島が陥落してまだ間もない7月18日、東条首相が辞任し、22日に朝鮮総督の小磯国昭予備役大将が後任首相に任命された。

1945

03 東京大空襲

3月10日、「超空の要塞」(スーパー・フォートレス)と呼ばれる米国のB-29爆撃機数百機が東京の民間人密集地域に対し無差別爆撃を行なっており、太平洋戦争中の空襲の中で最も多数の民間人犠牲者が出たとされている。

1945

04 米軍による沖縄上陸

連戦連勝を重ねてきた米軍は4月1日、日本南端の沖縄に上陸し、日本軍と地上戦を展開した。数日後、小磯国昭の後を引き継ぎ、海軍大将出身の鈴木貫太郎が首相となり、鈴木内閣は、「終戦内閣」と呼ばれた。しかし、軍が降伏を拒否したため戦争はさらに数か月間長引いた。6月初めに終わった沖縄戦は、最終的に米軍の大勝に終わったが、多数の沖縄住民が犠牲になった。

1945

05 ドイツの敗北

5月7日、日本の最後の同盟国であるドイツが連合国に無条件降伏することにより、日本は強大な連合国を相手に単独で戦うことになった。

1945

07 ポツダム宣言発表

米国、英国、ソ連、中国など4カ国の首脳がドイツ・ベルリンの外郭都市、ポツダムに集まり、7月26日 「ポツダム宣言」を発表し、日本に降伏を要求した。しかし、鈴木内閣は連合国の要求を「黙殺」した。その原因の一つとして、ポツダム宣言の内容に天皇制の維持が明確に記載されていないことが挙げられた。

1945

08 原子爆弾投下

8月6日、連合国の降伏要求にもかかわらず、戦争を続けていた日本の軍事都市、広島に米国により原子爆弾が投下された。実戦に使用された初の原子爆弾で、爆弾一つで一般市民数十万人の死傷者が発生し、広島中心部はほとんど焦土と化した。

3日後の8月9日には、別の原子爆弾が長崎に投下された。二つの原子爆弾によって、日本人だけでなく、日本本土にいた朝鮮人、中国人、そして連合国出身の捕虜たちも犠牲になった 。

1945

08 日本の降伏

8月15日、日本は、天皇の肉声を通じて、「終戦」を宣言した。難解な文語体で書かれた原稿をもとに放送された天皇の「終戦」宣言を聞いた多くの日本人は、論旨を理解できず、天皇が戦争を続けるという意味に受け取った人もいるとされる。「降伏」ではない「終戦」を宣言した理由の中には、戦争中に日本政府と軍が自ら「敗戦」や「降伏」という言葉の使用を禁止し、また、日本の敗戦を認めたくなかったからとも言われている。また、日本政府と軍は、連合国による日本の戦争責任追及を回避するために降伏前後の数日間、「慰安婦」関係書類など数多くの公文書を破棄した。

1945

11 日本に駐留していた連合国軍最高司令官総司令部、150人の韓国人「慰安婦」に対する帰国措置

マッカーサー軍の報告書によると、沖縄で米軍に逮捕され、抑留されていた韓国人「慰安婦」が1945年11月船便で韓国に帰国したと記述している。広島市立大学の田中利幸教授によると、沖縄にいた韓国人「慰安婦」の半数以上が米軍と日本軍との戦闘時(1945年4月~6月)に死亡したという。

1945~1948

1945~1946

ニュルンベルク裁判とB・C級戦犯裁判

米国、英国、フランス、ソ連などドイツとの戦争で勝利した連合国は、ナチス•ドイツの戦争犯罪を追及するため、1945年11月20日から1946年10月1日までニュルンベルグ市で裁判を行った。

裁判に関わった検事と裁判官は、4か国のメンバーで構成され、ナチスのA級(平和に対する罪)戦犯22人を起訴した。ニュルンベルク裁判は、戦争犯罪を犯した国の国民を国際裁判で裁いた初の事例であり、ドイツの指導者たちの罪状と侵略戦争の違法性を全世界に知らしめる教育効果を得たことに意義がある。しかしながら、その一方で裁判の問題点も明らかになった。その一つとして、戦勝国が敗戦国の犯罪のみ裁き、連合国による犯罪に対しては、免責してしまったことが挙げられる。

また、戦争犯罪が犯された当時は存在しなかった国際法規を適用し、事後法に基づいて処罰したことも批判の対象となった。 A級戦犯を除くB級(通例の戦争犯罪)とC級(人道に反する罪)戦犯の裁判はニュルンベルグ裁判が終わった後、4カ国によって12の軍事裁判が開かれ、ナチスの戦犯を断罪した。 A、B、C級犯罪の区分は、犯罪の軽重に応じて分けられたものではなく、種類による区分である。

1946~1948

極東国際軍事裁判(東京裁判)

ニュルンベルク裁判で、ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたように、1946年5月3日から1948年11月12日まで東京で米、英、中、ソなど11か国の裁判官で構成された極東国際軍事裁判(別名「東京裁判」)が開かれ、日本が犯した戦争犯罪に対して裁き、東条英機元首相などA級戦犯7人に死刑判決が言い渡され、1948年11月23日絞首刑に処された。

ニュルンベルク裁判とは違って、東京裁判は米国主導で行われ、東西冷戦の激化とともに裁判がうやむやにされるなど、いくつかの問題点も露呈した。ニュルンベルク裁判と同様に、敗戦国である日本の戦争犯罪者のみ処罰され、米国の原爆投下、民間人に対する無差別空襲など、連合国の戦争犯罪は不問に付されたことから、日本側によって事後法による裁判という批判を受けた。

歴史家の中には国家元首であった昭和天皇が免責されたことを東京裁判の重要な欠点として指摘する学者もいる。裁判のもう一つの問題点として指摘されるのは、朝鮮や台湾など、日本の植民地出身の裁判官が裁判に参加する道が閉ざされていたということだった。しかし、このような問題にもかかわらず、裁判の過程で日本の軍国主義の罪状が世界中に明らかになり、法廷に提出された日本側の資料は、その後の学者たちの研究に大きく役立ったことは認めなければならないと歴史家たちは強調している。

1946

連合国のB・C級戦犯裁判と「慰安婦」

太平洋戦争終息後、日本と戦った米国領グアム、英国、ベトナム、インドネシア、中国、フィリピン、オーストラリアなどでB・C級戦犯に対する裁判が行われ、約1,000人の日本軍人、民間人などが死刑判決を言い渡された。

「慰安婦」への性的虐待は、C級(人道に反する罪)戦犯に該当し、1948年2月にインドネシアのバタビア(現在のジャカルタ)で行われたオランダの戦犯裁判で、12人の日本軍と民間人が有罪判決を受けた。しかし、その他の戦勝国は、ほとんど「慰安婦」関係の裁判を行わなかった。

1951年の日本と戦勝国との間で調印されたサンフランシスコ平和条約(第11条)は、A級戦犯を処罰した東京裁判と同様に、B・C級戦犯裁判で行われた判決の結果を受け入れると正式に確認した。