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生活安定支援

事業目的

「日帝下日本軍『慰安婦』被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基づき、日帝によって強制動員され、日本軍「慰安婦」としての生活を強いられた被害者に対し、国家が人道主義の立場から保護・支援を行う。

根拠

「日帝下日本軍『慰安婦』被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」第1条、第3条、第4条および第5条に基づき、日帝によって強制動員され、日本軍「慰安婦」としての生活を強いられた被害者の生活安定と福祉増進を期する。

登録手続き

(問い合わせ:国内居住被害者→住民登録の基準となる市/道、
国外居住被害者→管轄在外公館)

申請 1.申請
調査 2.調査
審議 3.審議
決定・登録 4.決定・
登録
支援 5.支援

申請

  • 申請対象者:日本軍「慰安婦」被害者として生活安定支援対象者を希望する者
  • 申請書の提出:被害状況を詳しく述べ、証拠資料がある場合は提出
  • 申請書を提出
    • 国内居住者の場合、居住地管轄の市・郡・区の担当課に登録を申請
    • 海外居住者の場合、在外公館に登録を申請
      (体の不自由な方、秘密保持などが必要な場合、第三の場所または自宅における登録申請も可能。担当公務員は申請者の身分が知られないよう秘密保持に特に注意する)
  • 申請書の送付
    • 市長・道知事(外交通商部長官)は申請書類の基本事項に関する事実関係を確認し、直ちに女性家族部長官に送付

提出書類

  • 対象者登録申請書1部
  • 住民登録謄本(担当公務員による公共電子確認に同意しない場合に限る)1部
  • 在外国民登録謄本(国外居住者に限る)1部
  • 通帳のコピー(本人による直接受領をご希望の場合は除く) 1部

調査

  • 女性家族部長官は登録申請書が送られたら直ちに日本軍「慰安婦」関連専門家を通じて被害事実に関する申請者の証言を聞き取り、関連資料を調査する。

審議

  • 日本軍「慰安婦」被害者の生活安定支援および記念事業審議委員会は、申請書に記載された内容および調査された資料に基づき、生活安定支援対象者に該当するかどうかについて審議する。

決定・登録

  • 女性家族部長官は、日本軍「慰安婦」被害者の生活安定支援および記念事業審議委員会の審議内容を踏まえ、生活安定支援対象者を決定した後、登録を行う。

通知

  • 女性家族部長官は、生活安定支援対象者として登録された者に対し、市・郡・区を通じて通知する(本人が秘密保持を求める場合は、本人が望む方法により通知)。
  • 女性家族部長官は、生活安定支援対象者でないと決定された者には、その事由を明記し、市・郡・区を通じて通知する
  • 活安定支援金の支給(一時金 43,000,000ウォン/
    一人当たり毎月の支援金 1,474,000ウォン(2020年))
  • 国民基礎生活保障法による生活費の給付
  • 国民健康保険の加入
  • 公共賃貸住宅への優先的入居
  • 介護者への支援
  • 治療事業(情緒的安定の支援および治療)
  • 基礎老齢年金(介護保険)および交通手段
  • 各市・道が地方費から支援
  • 介護者支援