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介護者支援

事業目的

被害者の方々が高齢で日本軍「慰安婦」経験の被害による病気のため、医療ニーズが高いため、医療給付から支援されない介護者を支援し、対象者に対する福祉増進に寄与することを目的とする。

根拠

被害者の方々が高齢で日本軍「慰安婦」経験の被害による病気のため、医療ニーズが高いため、医療給付から支援されない介護者を支援し、対象者に対する福祉増進に寄与することを目的とする。

支援の手続

申請 申請
調査 調査
支援決定 調支援決定
給付 給付

支援内容

支援金額 : 1人につき年間1,800万ウォンまで支援可能

  • (一般単価) 病院または家庭での介護費用は下記の範囲で支援可能
  • (特殊単価) 生活安定支援対象者が四肢麻痺、片麻痺に準ずる歩行不可能な状態にある場合や救急室・閉鎖病棟に入院した場合に限り、下記の範囲で支援可能

※ 1人当たり年間限度額(1,800万ウォン)を超えて支援が必要な場合は、当該地方自治体に割り当てられた予算の範囲で内部調整を経て支援し、割り当てられた予算を超えて介護費用が必要な場合は女性家族部の承認を得なければならない。

<介護費用支給限度額>

介護費用支給限度額
区分 1日の支給限度額
終日(24時間) 半日(12時間)
病院 一般単価 82,000ウォン 59,000ウォン(昼・夜12時間)
特殊単価 93,000ウォン 70,000ウォン(昼・夜12時間)
家庭 一般単価 88,000ウォン 65,000ウォン(昼・夜12時間)
*家庭介護の場合は1時間単位で支援でき、1時間当たりの単価は8,590ウォンとする(8時間以上利用する場合は半日を適用)

※ 終日介護が必要な場合、意図的な昼・夜の交代は認められない。
限度額を超えた金額は自己負担とする。
介護者は原則として介護に関する所定の教育を受けた者とする(必要時には証明)。ただし、介護者が足りない場合は介護できる者を例外的に認めるが、事前協議が必要。

支援方法および手続

介護支援を受けるには、居住地を管轄する市・郡・区に介護費用の給付申請書と必要書類を毎月25日までに提出しなければならず、市・郡・区では関連書類などを受付・確認して毎月30日までに管轄の市・道に介護費用の給付を要請しなければならない。

<介護費用の給付申請に必要な提出書類>

介護費用の給付申請に必要な提出書類
区分 提出書類
病院介護の場合

① 介護費用の給付申請書 1部     ダウンロード

② 診療費の計算書または入院確認書 1部

家庭介護の場合

① 介護費用の給付申請書 1部

② 家庭介護サービス遂行証明書 1部 ダウンロード

③ 診断書 1部

市・道では関連内容を確認の上、原則として翌月の5日までに生活安定支援対象者の個人口座に介護費用を給付するが、その他事情により必要な場合は保護者または代理人、介護サービス提供者などに直接給付することも可能で、毎月介護費用の給付状況および申請書類の一切を女性家族部に報告しなければならない。

<介護費用の給付手続>

介護費用の給付申請書
(証明書等含む)提出
(対象者→市・郡・区)
申請書の受付・確認、
介護費用給付の要請
(市・郡・区→市・道)
介護費用の給付および
給付結果の通知
(市・道→市・郡・区)
毎月の結果報告および予
算・資金割り当ての要請
(市・道→女性家族部)

※ 介護費用給付金の回収、毎月の結果報告および予算割り当ての要請などについては、運営指針の「生活安定支援金の支援」の内容を準用して処理しなければならない。